ニート自立へ地域協議会

シーラネ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009013100196

ニートや自宅に引きこもる若者の自立や就労を促すため、内閣府は今国会に「青少年総合対策推進法案」（仮称）を提出する。教育委員会やハローワーク、民間非営利団体（ＮＰＯ）などで構成するネットワーク「地域協議会」を自治体レベルで構築。各機関が連携して相談に応じたり自宅訪問したりして、自立まで継続的に支援する。３月上旬の閣議決定を目指す。
　総務省によると、１５～３４歳で就業も通学もしていない若者は全国に約６２万人。「引きこもり」は、厚生労働省研究班の推計で約３２万人いるとみられる。麻生太郎首相は昨年９月の所信表明演説で、こうした若者を支援する新法を制定する方針を表明していた。（2009/01/31-15:30）